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調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は4月30日、外国人採用・管理支援サービス市場に関する調査結果を発表した。
同調査によると、2024年度の同市場規模は前年度比16.9％増の2696億5000万円となった。内訳は特定技能外国人支援サービス、技能実習監理事業、外国人材紹介サービスの3分野で構成され、外国人労働者数の増加が市場拡大をけん引した。日本では労働力不足を背景に、技能実習生や特定技能外国人の受入れが拡大しており、これに伴い支援サービスや監理事業の需要が増加している。
また、外国人雇用の拡大により人材紹介サービスの需要も伸長している。企業側では採用難が続くなか、外国人材の活用が進み、採用から定着支援までを担うサービスの重要性が高まっている。一方で、登録支援機関は1万件を超え競争が激化しており、価格競争による委託料の下落も見られる。このため、事業者には付加価値の高いサービス提供や差別化戦略が求められている。
今後については、2025年度の市場規模が前年比9.8％増の2959億6000万円に達すると予測する。引き続き労働力不足を背景に在留外国人数および外国人労働者数は増加が見込まれ、特定技能外国人支援サービスおよび人材紹介サービスの拡大が市場成長を支えるとみられる。
物流分野においても倉庫作業や配送業務で外国人材の活用が進んでおり、採用から就労管理までを一体で支援するサービスの需要は今後さらに高まる見通しだ。
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