調査・データジョーンズ・ラング・ラサール(JLL、東京都千代田区)が4月30日に公表した2026年第1四半期の大阪ロジスティクスマーケット動向によると、安定した需要を背景に新規需要は4万8000坪となり、新規供給の2万4000坪を大きく上回った。新規物件や築浅物件を中心に需要が強く、従来の相場より高い賃料設定で空室となっていた物件でもテナントの動きが見られた。
当期の新規供給は京都エリアで1棟2万4000坪が満床で完成した。既存物件の空室消化も進んだ結果、大阪圏全体の空室率は前期比1.0ポイント低下の2.1%となり、需給の引き締まりが一段と鮮明になった。
賃料は月額坪あたり4303円で、前期比0.3%、前年同期比2.8%上昇した。築浅物件の賃料上昇が既存物件にも波及し、募集賃料全体を押し上げている。投資面では長期金利の上昇に伴いキャップレートはわずかに上昇したが、賃料上昇の影響により想定価格はおおむね横ばいで推移した。
今後は26年の新規供給が前年から大幅に減少する見通しで、安定した需要を背景に空室率は2%台の低水準で推移するとみられる。2027年以降の供給は京都エリアに集中し、それ以外のエリアでは開発が限られる見込みで、需給は一段とタイトになる可能性が高い。建築コスト上昇を背景とした新築賃料の上昇と既存物件への波及も続く見通しで、オーナー優位の市場環境のもと、大阪圏の賃料上昇トレンドは継続するとみられる。
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