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イベント日本商工会議所と東京商工会議所は、ウクライナ復旧・復興事業をテーマにしたオンラインセミナーを5月26日に開催する。復旧・復興需要を背景に、日本企業によるウクライナ、中東欧・EU市場での事業機会を探る。
ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、住宅、運輸、物流、エネルギー、防衛分野などを中心に、今後10年間で100兆円超の復旧・復興需要が見込まれている。韓国やトルコ企業などは既にウクライナ市場への参入を進めており、日本企業にも新たな事業参画機会が広がっている。
セミナーでは「ウクライナ復旧・復興の最前線」をテーマに、前駐ウクライナ日本大使の松田邦紀氏が講演する。加えて、Ukr bizpartners jp合同会社の山田克哉氏が日本政府と企業による支援経緯を説明するほか、国際協力機構（JICA）が民間連携を含む対ウクライナ支援を紹介する。
ウクライナでは、国土防衛を背景に無人化、省力化、AI（人工知能）、ドローン、デジタル化技術が高度化している。また、肥沃な農地や針葉樹林に加え、リチウム、チタン、コバルト、レアアースなど重要鉱物資源も豊富に存在する。隣接国を含めると約8000万人規模の市場を形成し、さらに欧州市場は6億人規模に広がる。
日本政府系機関ではJICA、JETRO、NEXIなどが民間企業向け支援プログラムを提供している。日本商工会議所と東京商工会議所は、復旧・復興支援にとどまらず、中長期的な事業基盤構築につながる機会創出を目指す。
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