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調査・データヤマエグループホールディングス（GHD）は8日、2029年3月期を最終年度とする新中期経営計画「Create “ONE” 28」を策定したと発表した。3か年累計で1200億円を投資し、M&Aや物流網整備、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資を通じて全国・海外への事業拡大を進める。最終年度の目標として、売上高1兆5000億円、経常利益330億円、ROE（自己資本利益率）10％以上を掲げた。
同社は新中計で、「エリア・物流戦略」を重点施策の1つに位置付けた。創業地である九州を基盤としながら、全国、海外へ物流・販売ネットワークを拡大する方針で、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体で事業領域を広げる考えを示した。
物流戦略では、AX（AIトランスフォーメーション）・DXを活用した次世代物流ネットワーク構築を推進する。物流センターや配送網の省人化・効率化を進めるほか、高収益事業への戦略投資を通じて競争力を強化する。特に「九州から全国、さらに海外へ」を掲げ、エリア拡大と物流機能強化を一体で進める構想を打ち出した。
前中計期間では、物流・エリア戦略として、みのりホールディングスによる川崎新センター稼働や、エコーデリカ新本社工場建設、新物流システム「Eagle」、新基幹システム「TSUNAGU」の導入などを実施した。プレカット工場や食品工場新設など、生産・物流一体型の拠点整備も進めてきた。
新中計では、1200億円の投資計画のうち、500億円を効率化投資に充てる。物流センター整備や設備更新に加え、AIやDXを活用した物流現場改革を進める。設備投資では、物流機能強化やエリア拡大を目的とした拠点整備を継続し、省人化と高効率運営を図る。
また、M&A戦略では国内外での買収を継続し、グループシナジー追求による物流・販売網拡充を目指す。前中計期間には、食品流通や建材、青果関連企業などを相次ぎ子会社化しており、全国物流網や商品調達力を強化してきた。海外では統括会社「ヤマエグローバル」を設立し、海外事業拡大を進める。
同社は26年3月期に売上高1兆852億円、経常利益186億円を計上しており、前中計の当初目標を上回った。今後は物流機能の高度化とエリア戦略を軸に、全国規模のサプライチェーン基盤構築を進める。
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