
(出所:アート引越センター)
環境・CSRアート引越センターは11日、消費者庁が推進する「消費者志向経営」に賛同し、「消費者志向自主宣言」を3月17日に策定したと発表した。引っ越しサービスを単なる運送業ではなく「サービス業」と位置づけ、顧客視点に立ったサービス改善や環境対応、法令順守体制の強化を進める方針を打ち出したもの。
同宣言では、「お客さまの『あったらいいな』をカタチにし、期待を超えるサービスを創造し続ける」を理念に掲げた。顧客アンケートや問い合わせを通じて寄せられる意見をサービス改善に反映するほか、現場社員の提案共有を通じて品質向上を図る。潜在ニーズを捉えた新サービス開発にも取り組むとしている。
物流分野では、環境負荷低減への対応を重点施策に位置づけた。「ごみゼロの引越」を目標に、梱包資材削減やリユース資材活用を推進する。オンライン見積もりや業務DX(デジタルトランスフォーメーション)化による紙使用量削減、CO2排出抑制にも取り組むほか、環境配慮型車両導入やエコドライブ徹底も進める。
また、安全管理体制強化や事故防止、個人情報管理、情報セキュリティー対策も強化する。定期研修を通じて全社員のコンプライアンス意識向上を図り、持続的成長につなげる考えである。
同社は1977年設立。引っ越し事業を主力とし、2025年9月時点の従業員数は3615人。近年はAI(人工知能)見積もりアプリやDX活用など、デジタル技術を活用したサービス強化も進めている。
消費者庁の「消費者志向経営」は、企業が消費者目線に立った商品・サービス提供を推進する取り組みで、顧客との対話や社会課題対応を重視している。物流・運送業界でも、サービス品質向上や持続可能性対応の一環として導入事例が広がっている。
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