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短時間人材の賃上げ6.26%、人手不足が押し上げ

2026年5月12日 (火)

調査・データ日本労働組合総連合会(連合)は12日、2026春季生活闘争の第5回回答集計結果を公表した。5月7日10時時点で、平均賃金方式で回答を引き出した4046組合の加重平均は1万6733円、5.05%。前年同時期から金額は16円減、率は0.27ポイント低下したものの、5%台の高水準を維持した。

300人未満の中小組合は2706組合で、1万3260円、4.81%だった。前年同時期に比べて金額は163円上回ったが、率は0.12ポイント低下した。賃上げ分が明確に分かる3042組合では、賃上げ分が1万1629円、3.51%。このうち中小組合は1万37円、3.57%で、率では全体を上回った。

有期・短時間・契約等労働者の賃上げも進んだ。時給の引き上げ額は加重平均で76.32円となり、前年同時期を7.84円上回った。概算の引き上げ率は6.26%で、一般組合員の平均賃金方式による賃上げ率5.05%を上回る。人手不足が続く物流、小売、サービスなど労働集約型産業では、短時間労働者の処遇改善が人材確保に直結する局面が強まっている。

月給制の有期・短時間・契約等労働者では、加重平均で1万2173円、4.98%の引き上げとなった。企業内最低賃金協定では、基幹的労働者以外の18歳月額で、闘争前協約ありの回答額が20万3346円、協約なしでは21万137円となった。

妥結進捗率は3941組合、81.1%で、前年同時期の77.3%を上回った。賃上げ全体は前年をやや下回る一方、中小組合や短時間労働者では金額面の改善が続いている。

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