ピックアップテーマ
調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は5月13日、2026年1-4月の「税金滞納（社会保険を含む）」関連倒産の調査結果を発表した。
4月単月の倒産件数は40件となり、前年同月比100.0％増だった。1-4月累計では70件で、前年同期比12.9％増となった。
コロナ禍で納税猶予措置が実施されていた21年同期の8件と比べると、8.7倍に増加した。負債総額は79億8300万円で、前年同期比66.7％減少した。最大倒産はコールセンター運営のUFジャパン（東京都）の破産で、負債額は7億3400万円だった。負債10億円以上の大型倒産は5年ぶりに発生しなかった。
▲「税金滞納」倒産推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
倒産形態は破産が大半を占めた。物価高や人件費上昇などによるコスト増加で収益が圧迫されるなか、資金繰り難に陥った企業が、公租公課より運転資金支払いを優先するケースが増えているという。
資本金別では、1000万円未満が43件で全体の61.4％を占めた。一方、資本金1億円以上の倒産も3年ぶりに発生し、5000万円以上1億円未満も3件と、中堅規模企業でも増加傾向がみられた。
業界では円安進行に加え、原材料価格やエネルギー価格上昇、人件費増加が企業収益を圧迫している。物流業界でも燃料費や人件費、車両関連コストの上昇が続いており、資金繰り悪化による納税負担増が経営課題となっている。
同社は、中東情勢など先行き不透明感も強まるなか、企業と関係機関が現実的な納付方法について協議を深める必要があると指摘している。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
