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小松マテーレ、生産・物流機能刷新へ300億円投資

2026年5月14日 (木)

拠点・施設繊維・化学素材メーカーの小松マテーレは13日、国内全工場を対象とした再編プロジェクト「factoRe100」(ファクトーレ100)を始動すると発表した。創業100周年を迎える2043年を見据え、次世代素材や環境配慮型生産に対応した工場群への再構築を進める。総工費は300億円規模を見込む。

factoReは「factory」(工場)に「Reform」(改革)や「Redesign」(再設計)などの意味を持つ「Re」を組み合わせた造語で、工場再編に込める同社の構想を表現した。

▲「factoRe100」の完成予想図(出所:小松マテーレ)

プロジェクトでは、設備更新だけでなく、持続可能な生産体制やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を含めた総合的な工場改革を進める。老朽化設備への対応に加え、人手不足や生産体制の複雑化といった課題を「進化の起点」と位置づけ、次世代のものづくり基盤を構築する。

主要施策として、スパイバーの「ブリュード・プロテイン」やバイオワークスの「PlaX」など非石油系の次世代素材に対応する工場を整備するほか、既存素材向けには高効率型工場を導入する。さらに、節水・省エネルギー加工を行うエコファクトリーや、海外提携工場との連携を担うマザーファクトリー機能も強化する。

物流面では、新たに総合物流センターを整備する。新設施設では製品の梱包、在庫、出荷配送を一体運営し、既存の第2物流センターと役割分担を図る。物流機能を集約することで供給体制の効率化と安定化を進める。また、炭素繊維複合材料「カボコーマ」や、工場排出余剰汚泥を最大100%削減できる技術「ベリフォーマー」の開発・生産拠点も整備する計画だ。

同社は「ローテク×高感性」をキーワードに、熟練技術者の技能や感性とDX(デジタルトランスフォーメーション)、自働化技術を融合させる方針を示した。3年から5年ごとに新構想や新工場を段階的に立ち上げ、持続可能な工場群の構築を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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