ピックアップテーマ
調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は12日、北海道内企業を対象とした2026年度の業績見通しに関する調査結果を公表した。それによると、「増収増益」を見込む企業の割合は22.8％となり、2年ぶりに減少した。一方、「減収減益」は25.6％と2年ぶりに増加した。
調査は3月17日から31日にかけてインターネットで実施し、北海道内963社のうち467社から回答を得た。回答率は48.5％だった。業績見通しに関する北海道内企業への調査は2009年以降毎年実施しており、今回で18回目となる。
▲年度別の業績見通し推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
企業が業績見通しを左右する要因として重視しているのは、中東情勢と物価動向だ。特に中東情勢の悪化が長期化した場合、原材料価格やエネルギー価格の上昇によるコスト増加に加え、供給不足によるサプライチェーン混乱が懸念されている。
調査では、下振れ材料として「原油・素材価格の動向」を挙げる企業が増加した。中東地域を巡る地政学リスクが資源価格や供給網へ波及することへの警戒感が強まっているとみられる。
帝国データバンクは、エネルギー価格の上昇や供給網の混乱が長期化すれば、企業のコスト負担増加は避けられないと指摘する。その上で、業績悪化リスクを抑えるためには、中東情勢の早期安定化が重要になるとの見方を示した。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
