運輸・倉庫業、43.4％が消費増税で売上減少見込み

調査・データ帝国データバンクは19日、2014年度の業績見通しに関する企業の意識調査結果を発表した。「増収増益」とする企業は30.5％で、13年度実績から5.4ポイント減少するものの、見通しとしては調査を開始した08年度以降で最高となった。

また、企業の6割で駆け込み需要が「あった」と回答。ただ、当初の想定よりも小さいとする企業が3割あり、駆け込み需要による反動減を想定する企業のうち6割弱が3か月以内に、9割弱が今秋までに反動減が終了すると見込んでいる。特に、駆け込み需要の大きかった卸売や小売、運輸・倉庫では、6割超が3か月以内に終了すると予想している。

14年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が39.2％でトップとなった。次いで、「原油・素材価格の動向」が続いた。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が43.4％でトップ。次いで、「公共事業の増加」「所得の増加」が続いた。上振れ、下振れともに個人消費の動向が最大の焦点となっている。

運輸・倉庫業の消費税引き上げによる売上への影響は、43.4％が「減少」すると回答。34.7％が「変わらない」とした。

反動減が終了するまでの期間を「3か月以内」と回答した割合（業界別）