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財務・人事東海運が15日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が401億4800万円で前期比1.9％増、経常利益が9億8100万円で同32.7％増、最終利益が7億2200万円で25.1％増だった。物流事業で新倉庫の稼働効果や料金適正化が進んだほか、海運事業では新造船の稼働が収益を押し上げた。
主力の物流事業は、売上高が299億7700万円で0.8％増、セグメント利益が18億1900万円で6.1％増だった。港湾運送では、アジアからの海上コンテナ取扱量が一部拠点で減少したものの、新規航路の獲得や作業効率改善が下支えした。倉庫関連業務では、既存倉庫で一部取扱量が減った一方、大型スポット案件の獲得と24年に稼働した2棟の新倉庫による収益改善効果が寄与した。
国際貨物取扱業務は、中央アジア向け自動車関連貨物の手配形態変更や、フレキシタンクによる液体輸送関連貨物の大幅減で収益が減少した。輸出入・通関業務も、原料輸出や資材輸入は増えたが、一部顧客の契約満了や前期大型スポット案件の反動が響いた。
建材等輸送では、フェリー輸送が需要減で大幅減収となった。一方、セメント輸送は取扱量の増加に加え、離島の大規模工事に伴う島内拠点間輸送を24年12月から開始したことや、中部地域での輸送単価改定により増収となった。
海運事業は、売上高が91億3200万円で同3.4％増、セグメント利益が4億8100万円で同4.5％減だった。セメント船では、25年7月、9月、2026年2月から新たに4隻が稼働した。粉体船も24年6月から1隻増船し、既存船の運航継続で運賃収入が増えた。一方、一般貨物船では内航船の稼働増や効率配船で委託貨物が増えたものの、土壌輸送の取扱量は減少した。
27年3月期は、セメントを中心とした建材需要の減少を見込む一方、期中に稼働した新造船の通年寄与や適正な運賃・料金の収受により、売上高423億8600万円、営業利益11億3000万円、最終利益8億1400万円を見込む。中東情勢など地政学リスクの影響は、現時点で合理的な算定が困難として業績予想には織り込んでいない。
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