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国際米運輸省（USDOT）は8日、外国人向けの非居住者商用運転免許（Non-Domiciled CDL）を巡り、北カロライナ州とカリフォルニア州で重大な法令違反が確認されたとして、是正がなされない場合に連邦補助金の交付を停止・凍結すると発表した。連邦自動車運送安全局（FMCSA）が進める全国監査の一環で、州の免許発給体制そのものの不備が浮き彫りになった。
北カロライナ州では、FMCSAが抽出調査した非居住者CDLの54％が違法に発給されていた。合法的な在留期限を超えて有効期限が設定されていた例や、非居住者CDLの要件を満たさない申請者への発給、在留資格の確認不足などが確認された。USDOTは、同州が違法発給分の取消・再発給や内部監査の実施、当面の新規発給停止などの是正措置を講じなければ、5000万ドルの連邦資金を留保するとしている。
一方、カリフォルニア州については、違法に発給されたCDLの取り消し期限（1月5日）を守らなかったとして、1億6000万ドルの連邦資金を凍結すると発表した。同州では非居住者CDL制度の運用が「制度的に崩壊していた」とされ、連邦規則に違反する形で2万件超の有効な免許が発給されていたという。FMCSAは、期限までに1万7000件の取り消しが完了しなかった点を問題視した。
USDOTは、トランプ大統領の大統領令を受け、非居住者CDLの全国監査を昨年から本格化させている。これまでにカリフォルニアやペンシルベニアなど、複数州で不適合が確認されてきた。加えて、商用車運転者の英語能力要件（ELP）の執行強化も打ち出し、要件を満たさない運転者は運行停止の対象とする方針だ。
業界団体の全米トラック協会（ATA）も声明を出し、CDL基準の全国一律な適用と執行の重要性を強調した。ATAのクリス・スピア会長兼CEOは、「トラックは州境を越えて走る。1州でも基準が緩めば、その影響は全国に及ぶ」と指摘し、カリフォルニア州に対しUSDOTと連携して是正を急ぐよう求めた。
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