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行政・団体経済産業省は28日、フィリピンエネルギー省と、石油備蓄強化に関する協力を進める共同声明を発表した。フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領の訪日に合わせたもので、両国は「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」（POWERR Asia）の枠組みで、フィリピン国内の戦略的国家備蓄と、ASEAN域内の共同備蓄に関する協力を進める。
共同声明では、地政学情勢を踏まえ、エネルギー安全保障とサプライチェーン強靱化を高める必要性を確認した。フィリピンは、戦略的石油備蓄制度の構築と新たな備蓄施設の整備を進めており、日本は必要な事業化調査や人材育成を支援する。
支援には、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、国際協力銀行（JBIC）をはじめ、日本の商社やエンジニアリング企業などが関与。両国は、関連プロジェクトの設計・調達・建設（EPC）や資金調達に、日本の政府機関や民間企業が参画する可能性も探る。
ASEAN域内の共同備蓄については、フィリピンが構想を進める方針を踏まえ、ERIAが資金調達などを含むロードマップを策定する。ロードマップはASEAN首脳会議やアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会議で発表される予定だ。日本は中東など産油国とも連携し、ASEANのエネルギー安全保障と供給網の強靱化を後押しする。
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