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フードUber Eats Japan（ウーバーイーツ・ジャパン、東京都港区）は2日、小売店舗向けデリバリー支援サービス「ピック・パック・ペイ」（PPP）の導入店舗数が、2026年4月時点で3000店舗を突破したと発表した。同日からはオーケーの高田馬場店、初台店、豊玉南店でPPPを活用したデリバリーサービスを開始する。
PPPは、Uber Eatsの配達パートナーが店内での商品ピック、袋詰め、会計、配達までを一貫して担う仕組み。従来は店舗スタッフが対応していた店内オペレーションの一部を配達パートナーが担うことで、小売事業者は店舗負荷を抑えながらデリバリーを導入・運営できる。
（出所：Uber Eats Japan）
同社は24年にまいばすけっとでPPPを開始。その後、西友では26年4月時点で200店舗超へ拡大したほか、マルエツでは300店舗超、いなげやでは120店舗超で活用が進んでいる。デリバリー対応時間や対応店舗数の拡大にもつながっているという。
背景には、小売業界の人手不足やオンデマンド配達ニーズの拡大がある。店舗側では追加負荷を抑えながら販路拡大が可能となり、消費者は生鮮食品や日用品などを注文できる利便性向上につながる。Uber Eatsは今後も、全国のスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアなどへのPPP導入拡大を進める。
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