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調査・データFranca AI（フランカエーアイ、東京都中央区）は3日、運輸業向け賃上げ・働き方改革関連の補助金制度に関する調査結果を公表した。全国で公募中の18件の補助金・助成金を分析したもので、車両や業務システム導入などの設備投資支援が中心となっていることが分かった。
調査によると、対象制度は補助率2分の1以上が中心で、100万-500万円規模の中型案件が多い。低燃費車両への更新やデジタルタコグラフ、運行管理システム導入など、生産性向上につながる投資が主な対象となる。中には、ドライバー研修費や働き方改革コンサルティング費用まで含めて支援する制度もあるという。
例えば「トラック運送事業者の人手不足・物価高騰対策支援補助金」は上限300万円で、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や低燃費タイヤ導入などを対象とする。また、「働き方改革推進支援助成金」は上限1000万円、補助率4分の3で、機器導入や研修費などを一括支援する。
物流業界ではドライバー不足や燃料費高騰を背景に、賃上げ原資の確保が課題となっている。一方で、車両更新やシステム導入には多額の初期投資が必要となる。今回の調査では、補助制度を活用した設備投資や業務効率化を後押しする制度が多い実態が示された。
（クリックで拡大、出所：Franca AI）
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