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国内国土交通省は3日14時時点で、台風第6号による被害状況を発表した。台風は3日4時30分ごろ和歌山県南部に上陸し、本州南岸を東北東へ進んだ。九州から東海地方にかけての太平洋側では、3日明け方までの24時間降水量が300-500ミリを超えた地点があり、四国から関東甲信にかけて線状降水帯も発生した。3日6時時点から輸送への影響はさらに広がり、道路、鉄道、航空、海上、港湾、宅配便に遅れや停止が出ている。
港湾では、東京港、横浜港、川崎港のコンテナターミナルが6月3日終日閉鎖となった。川崎臨海道路では道路冠水により上下片側交互通行を実施している。首都圏の主要コンテナ港で荷役が止まったことで、輸出入貨物の搬出入やドレージ、倉庫への横持ちに影響が及ぶ可能性がある。海事では、関東、中部、九州地方発着便を中心に39事業者45航路が運休した。6時時点では131事業者146航路の運休が確認されており、地域や時間帯によって運航状況は変動している。
道路では、3日3時時点で高速道路の被災による通行止めが1路線1区間、雨量基準超過や強風による通行止めが6路線16区間で発生している。東広島呉自動車道・高屋インターチェンジ（IC）-上三永IC間は倒木で通行止め。雨量基準超過では東九州自動車道、紀勢自動車道、四国横断自動車道などが対象となり、強風では瀬戸中央自動車道、E71関西国際空港連絡橋、関西空港自動車道で通行止めが生じた。直轄国道では国道56号の高知県宿毛市で路面冠水、国道42号、55号、33号などで雨量基準超過による通行止めが確認されている。
鉄道は、新幹線で運転見合わせや今後の見合わせ予定はない。一方、在来線は12事業者48路線で運転を見合わせている。6時時点の6事業者23路線から対象が広がった。貨物列車への直接の施設被害は現時点で確認されていないが、在来線網の乱れは地域間移動や通勤、駅周辺の配送体制にも影響し得る。
航空では、3日の欠航便が1012便に拡大した。内訳はJAL329便、ANA415便、その他268便で、関東地方発着便を中心に欠航が出ている。空港施設などに運航支障となる被害情報はないが、航空貨物や旅客便の貨物スペースを利用する輸送では、当日配送や翌日納品への影響が避けにくい状況となった。4日の欠航予定便は、11時時点で0便としている。
物流面では、宅配便5事業者で一部地域の集配停止などが発生している。首都圏港湾の荷役停止、航空欠航、幹線道路の通行止めが重なっており、3日夜から4日にかけても集配遅延や幹線輸送の再調整が続く見通しだ。
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