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環境・CSRリネットジャパンリサイクル（愛知県大府市）は9日、環境省の「都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」に、同社が提唱する使用済小型家電の「買い替え回収」促進モデルが採択されたと発表した。
同事業は、LINEヤフーと佐川急便が連携し、インターネット通販で新たな家電製品を購入する際に、不要となった小型家電を回収する仕組みの社会実装を目指すもの。製品購入と使用済製品の排出を一体化することで、適正な回収ルートの構築と回収量拡大を図る。
使用済小型家電には多くの有用資源が含まれ、「都市鉱山」と呼ばれている。2013年施行の小型家電リサイクル法に基づく回収制度が整備されているものの、回収量は発生量の15％にとどまっているという。
近年は資源確保を巡る国際競争の激化を背景に、国内資源循環の強化が経済安全保障上の重要課題となっている。リネットジャパンリサイクルは今回の実証を通じ、小型家電リサイクル法に基づく回収量の拡大と、都市鉱山リサイクルによる国内資源循環の促進を目指す。
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