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調査・データ関東運輸局は17日、2025年度の貨物自動車運送事業に対する行政処分などの概要を公表した。貨物軽自動車運送事業を除く貨物自動車運送事業が対象で、行政処分などの件数は207件となり、前年度と同数だった。監査実施件数は408件で、前年度の444件から8.1％減少した。
処分内容では、車両使用停止が165件で前年度の170件から2.9％減った一方、延べ使用停止日車数は1万3377日車となり、前年度比14.2％増加した。事業停止は9件で同25.0％減、文書警告は32件で28.0％増となった。許可取り消しは1件だった。公安委員会からの過積載通報に基づく処分は8件で、前年度の6件から増加した。
監査の内訳は、特別監査が4件、一般監査の臨店が205件、呼出が199件だった。行政処分など207件のうち、一般監査の臨店に基づくものが178件と大半を占めた。監査の選定理由では、フォローアップが169件で最も多く、苦情・法令違反の疑義などが73件、適正化実施機関との連携が60件、重大事故が40件、労働局通報が33件、悪質違反が24件と続いた。
行政処分などに関する違反事項を見ると、許認可・事業計画関係では、事業計画認可事項が83件で最多となった。報告義務が44件、事業計画届出事項が40件、社会保険未加入・未納付など事業の適確な遂行に関する違反が15件だった。
輸送の安全確保関係では、指導監督が418件で最多。点呼が259件、過労防止などが256件、定期点検が124件、業務記録が100件で続いた。運行管理や点呼、過労防止といった基本的な安全管理項目で違反が多く、同局の監査・処分が事業者の運行管理体制の実効性を問う内容となっている。
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