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環境・CSRバイウィル（東京都中央区）は19日、同社が運営管理するプログラム型J-クレジット創出プロジェクト「きらきラボ」に、東京建物（同）が参画したと発表した。東京建物が保有する都心オフィスビルなどの商業用不動産に新たに導入するLED照明を対象に、CO2排出削減効果をJ-クレジット化する。
総合不動産デベロッパーが、自社保有の商業用不動産を対象に、省エネ設備導入による排出削減効果をJ-クレジットとして創出する取り組みは初という。対象は東京建物が保有するオフィスビルやホテルなどで、LED照明の導入・更新によって生じる環境価値を、バイウィルがJ-クレジット化し、売却や収益還元までを担う。
J-クレジットは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などで生じた温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証する制度。発行されたクレジットは他社に売却でき、購入企業はカーボン・オフセットなどに活用できる。
商業用不動産では、LED照明や高効率空調などへの更新が進む一方、個別の削減効果をJ-クレジット化するには、プロジェクト登録、モニタリング、認証、販売先確保などの手続きが必要になる。バイウィルのきらきラボは、単独ではクレジット化しにくい小規模なCO2削減活動を束ね、まとめてJ-クレジットとして創出する仕組み。東京建物は、既に登録済みのプログラムを使うことで、初期費用や事務負担を抑えながら環境価値の収益化を図る。
創出したクレジットの売却収益は、東京建物のさらなる環境貢献設備への投資原資に充てる。
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