東京建物、物流施設の太陽光の余剰電力を他物件に供給

認証・表彰東京建物は6日、同社が展開する物流不動産と自己託送制度を活用した、カーボンニュートラルの仕組みが、日本不動産学会業績賞の「国土交通大臣賞」を受賞したと発表した。同賞は、不動産政策の発展に寄与する優れた業績を表彰する。

▲T-LOGI 久喜の屋根に設置された太陽光パネル（出所：東京建物）

東京建物が開発する物流施設「T-LOGI」の屋根には、太陽光パネルが設置されており、太陽光発電を行っている。同時に、施設で使用する電力以上を意識的に作り出ており、余剰電力をほかの保有施設に自己託送している。

都心部はエネルギーの需要が大きいが、建物が密接しているため日陰の影響を受けやすい。このような状況下でも再生可能エネルギーを融通するため、複数の不動産物件で創出した余剰電力を他の施設に直接融通するモデルを取り入れた。

具体的には、屋根面積が広い、採光条件がよい、相対的にエネルギー消費が少ないなどの物流施設の特長を生かし、久喜、習志野、横浜青葉のT-LOGIの3施設では、物流不動産での消費量を上回る年間で2400メガワットアワーを発電する。

さらに、竣工済みの8施設で創出した年間総発電量3820メガワットアワーのうち、余剰電力2210メガワットアワーを同社が保有する、ほかの物件に融資している。また、遠隔立地や異用途への余剰電力融資を行うため、東京都独自の「バランシング・グループ」を組成し、18の物流不動産で創出した年間総発電量1万6500ワットアワーのうち年間9500メガワットアワーを他物件に融資する予定。

同社はグループで、「CO2排出量を30年度までに40％削減（19年度比）し、50年度までにネットゼロを実現する」という温室効果ガス排出量削減の中長期目標を掲げている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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