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神石高原町、ドローン物流の自走体制整備

2026年6月22日 (月)

▲プロジェクトの様子(出所:パーソルビジネスプロセスデザイン)

環境・CSRパーソルビジネスプロセスデザイン(東京都港区)は22日、広島県神石高原町から受託した「ドローンが飛び交うまち 官民協働神石高原町活性化プロジェクト」を完了したと発表した。大型物流ドローンの運用や有害鳥獣対策などを通じ、地域内事業者や住民が自らドローンを活用する体制づくりを進めた。

同町では2019年から、同社やドローン関連企業・団体と「神石高原町ドローンコンソーシアム」を設け、災害対応や地域課題解決にドローンを活用する取り組みを進めてきた。災害時に地域パイロットが被災状況を把握する「地産地防」の考え方を掲げ、操縦人材の育成や運用マニュアルの整備に取り組んできた。

今回の事業では、大型ドローン物流、有害鳥獣対策、次世代育成の3テーマを実施した。物流分野では、人口減少や高齢化により生活インフラが薄くなる中山間地域で、災害時の孤立リスクに備えた町内完結型の物流インフラ構築を目指した。地域内事業者や町の担い手にドローン物流の講習を行い、災害備蓄倉庫から神石高原町役場本庁までのルートで実証を完了した。

有害鳥獣対策では、猟友会と連携し、ドローンを活用した捕獲手法を検証した。平時の活用場面を増やすことで、災害時にも迅速に運用できるフェーズフリーの体制構築につなげる狙いがある。次世代育成では、町内の中学1年生を対象に特別授業を行い、ドローンを使った地域課題解決や将来の仕事について考える機会を設けた。

同社は、地域の担い手へのトレーニングや運航基準の作成支援を行い、地域内事業者主体で実証を進めたとしている。実証で終わらせず、平時と有事の双方で地域内の事業者や住民がドローンを使える状態に近づけた。山間部の物流維持や災害対応をめぐり、自治体単独で運用を続けられる体制の定着が次の課題となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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