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荷主中部電力、両毛システムズ、大垣ガス（岐阜県大垣市）は23日、ガス容器の配送効率化に関する実証実験を6月から開始した。電力スマートメータ通信網を活用した自動検針データと、基幹システム、AI（人工知能）ルート最適化を組み合わせ、LPガス容器の交換タイミングや配送ルートの改善効果を検証する。実証期間は2027年6月末まで。
大垣ガスは現在、中部電力子会社の中電テレメータリングが提供するスマートメータ通信網を使ったガス自動検針サービスと、両毛システムズの基幹システム「GIOS」を導入している。配送業務では、自動検針で得た日々の使用量を基にGIOSが将来の需要や残量を推定し、配送対象を予測している。一方、最終的な配送対象や配送ルートは配送員が経験に基づき決めており、異常気象による需要変動やルート作成の属人化が課題となっていた。
今回の実証では、両毛システムズが開発する気象条件を加味したGIOSの配送対象予測機能を使い、需要・残量予測の精度向上を図る。さらに、SWAT Mobility Japan（東京都千代田区）のAI配送ルート最適化システムを活用し、配車割り当てと配送ルートを自動算出する。
▲今回の実証イメージ（クリックで拡大、出所：中部電力）
検証項目は、配送業務時間の削減効果や、配送距離の削減を含む配送効率の向上効果など。大垣ガスが実証場所と評価に必要な情報を提供し、中部電力側がスマートメータ通信網とメータデータ管理システムを担う。両毛システムズはGIOS、SWAT Mobility Japanはルート最適化システムを提供する。
LPガス容器配送は、残量不足を避けるため余裕を持った交換が必要となる一方、配送頻度が高まれば車両稼働や人員負荷が増える。実証では、検針データと気象要因を基に配送対象を絞り込み、ルート作成を自動化することで、安定供給と配送負荷の抑制を両立できるかを確認する。
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