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財務・人事フェデックス（米国）は23日、2026年5月31日に終了した26年度通期決算を発表した。売上高は947億ドルとなり、前年度の879億ドルから増加した。調整後営業利益は66億1000万ドルで、前年度の61億2000万ドルを上回った。調整後営業利益率は7.0％で前年度と同水準だった。
26年度は、構造改革によるコスト削減額が10億ドルの目標を上回った。設備投資は38億ドルで、前年度から2億4600万ドル、率にして6％減少した。売上高に対する設備投資比率は4.0％となり、同社として過去最低水準だった。ネットワークの効率化や費用削減を進めながら、投資を抑制した形だ。
事業面では、米国内と国際プライオリティ荷物の単価改善、米国内・国際輸出荷物の取扱量増加、構造改革によるコスト削減が収益を押し上げた。一方で、購入輸送費や賃金の上昇、変動報酬費用の増加、国際貿易政策の変化による影響が収益を圧迫した。
フェデックス・フレイトの分離は6月1日に完了し、新たな上場会社として独立。分離に関連し、フェデックス・フレイトは2月に実施した37億ドルの社債発行と借入枠を原資に、フェデックス本体へ41億ドルの現金配当を支払った。フェデックスは25年1月に会計年度末を5月31日から12月31日に変更することを決めており、26年6月1日から新しい会計期間に移行した。
26年暦年の見通しでは、継続事業ベースの売上高を前年比11％増と見込む。調整後希薄化後1株利益は16.90-18.10ドル、設備投資は39億ドルを計画する。投資はネットワーク最適化、効率改善、航空機・施設の近代化、自動化に重点を置く。
同社は26年度に株式買い戻しと配当を合わせ22億ドルを株主へ還元。26年暦年も、フェデックス・フレイト分離後の調整を反映した年配当5％増に加え、最大10億ドルの株式買い戻しを機動的に実施する方針だ。貨物部門の分離後、同社は小口・航空・国際輸送を軸に、ネットワーク効率と収益性の改善を進める。
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