5月倒産771件、負債総額は3か月連続増

2026年6月29日 (月)

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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は29日、2026年5月の全国企業倒産集計に関する解説動画を公開したと発表した。5月の倒産件数は771件と6か月ぶりに前年同月を下回った一方、負債総額は1112億4800万円と前年同月比19.1％増となり、3か月連続で前年を上回った。物価高を要因とする倒産も97件と高水準が続いている。

倒産件数は前年同月比7.7％減だったものの、負債総額は増加した。負債額最大はトーシンホールディングスの162億円で、上場企業の倒産は25年7月以来10か月ぶりとなった。

業種別では、主要7業種すべてで前年同月を下回ったが、建設業は153件となり、このうち大工工事や内装工事などの職別工事業は82件と前年同月から20件増加した。

物価高倒産は97件判明し、前月の108件に続いて100件近い高水準で推移した。

また、中東情勢の緊迫化による先行き不安も企業経営に影響を及ぼしている。5月末時点では原油由来製品の供給制約や急激な価格上昇を直接要因とする倒産は確認されていないものの、ナフサ不足への対応については、大手企業と中小企業で格差が拡大する可能性があるとしている。

帝国データバンクは、中東情勢による先行き不安を踏まえ、「調達ルートの確保」「コスト上昇への対応力」「価格転嫁」の面で、大手企業と中小企業の格差が今後さらに拡大する可能性があると指摘している。

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