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環境・CSR在日ウクライナ商工会議所は、日本外国特派員協会（FCCJ）で、日本・台湾・ASEAN諸国とウクライナの無人機関連企業や研究機関を結ぶ国際的な技術連携プラットフォーム「日本・ウクライナ ドローンクラスター」（JUDC）の始動を発表する記者会見を7月6日に開催する。
JUDCは、在日ウクライナ商工会議所が主導し、Ukrainian Dual-Use Technologies Cluster、Kharkiv IT Clusterの協力を得て推進する国際的な技術連携プラットフォーム。ウクライナのテック企業や無人機関連企業が実運用で培った知見と、日本、台湾、ASEAN諸国の企業や研究機関、大学、業界団体などを結び付け、技術交流や共同研究、将来的な社会実装を促進することを目的とする。
JUDCでは、空飛ぶクルマやドローン物流、離島・山間部への物資輸送、災害対応など幅広い分野での技術交流や連携を想定する。GPSが利用しにくい環境や通信が不安定な地域での運用、中継型無人機を活用した通信確保、複数機による広域運用など、ウクライナで蓄積された実践的なノウハウを、日本の物流や社会インフラ分野に生かす考えだ。
また、災害対応やインフラ点検、海上・沿岸監視、水中インフラ点検、公共安全分野での活用も視野に入れる。通信機器、センサー、AI（人工知能）、自律制御、サイバーセキュリティー、バッテリー、モーター、精密部品など幅広い分野の企業・団体との連携機会創出も進める。
記者会見には、在日ウクライナ商工会議所会頭のヤボルスカ・カテリーナ氏のほか、神戸学院大学教授で日本ウクライナ研究会会長の岡部芳彦氏、台湾の精密製造企業Jiin Ming IndustryのCEOであるChien Hao-Ting氏が登壇する。
JUDCは、日本の社会実装力や品質管理技術、台湾・ASEAN地域の電子部品や通信技術、ウクライナの実運用で培われた無人機技術を組み合わせ、物流、防災、次世代モビリティー、社会インフラ分野での国際協力を推進する。今後は企業や研究機関、自治体などとの連携を広げるとともに、各国の法令や輸出管理、コンプライアンス要件を順守しながら、透明性の高い国際産業連携の枠組みとして活動を進める。
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