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サービス・商品BOD（東京都豊島区）は6月30日、同社のクラウドシステム導入支援サービスを大北製作所（大阪府高槻市）へ導入し、勤怠・給与管理業務の確認作業を75％削減したと発表した。
大北製作所では、紙の出勤簿や申請書、Excelによる給与管理を長年運用してきたが、従業員数の増加に伴い、勤怠データと出勤簿の照合作業が増加し、担当者への業務集中が課題となっていた。また、子どもの学校行事に合わせた「中抜け・再出勤」など柔軟な勤務制度を採用していたことに加え、法改正や社会保険料率変更への対応も求められ、透明性の高い労務管理体制への移行が課題となっていた。
BODは、勤怠・給与システムと基幹システムの連携を含めたワンストップ支援を実施した。特に、週の途中で月が変わる場合でも前月最終週の勤務実績を自動的に紐付け、時間外労働を判定する独自の計算ロジックをシステム上で再現した。また、導入後に担当者が自立して運用できるよう教育型の伴走支援を行い、運用の属人化防止にも取り組んだ。
導入後は、毎月4-5時間を要していた勤怠照合作業が約1時間へ短縮され、約75％の工数削減を達成した。年度更新や離職票作成などの労務手続きも従来約8時間から1-2時間へ短縮されたほか、60人を超える従業員分の給与明細の印刷・封入・配布作業も不要となり、ペーパーレス化が実現した。社会保険料率の改定などもシステム側で自動対応するため、法改正への対応負担軽減や労務管理の透明性向上にもつながった。
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