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荷主バイウィル（東京都中央区）は6月30日、和歌山県有田川町、紀陽銀行（和歌山県和歌山市）と「環境価値を活用した有田川町の地域脱炭素化および資源循環の推進に関する連携協定」を6月26日に締結したと発表した。
協定では、環境価値に関する情報やサービス、ノウハウの提供、環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出、そのほか地域のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に資する取り組みを共同で進める。
有田川町は2024年6月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目標に掲げている。再生可能エネルギーの活用や省エネルギー、ごみの減量などに取り組む中、新たな施策としてJ-クレジット制度を導入する。
J-クレジットは、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入、適切な森林管理などによる温室効果ガスの削減・吸収量を国が認証し、企業間で売買できる制度である。企業は購入したクレジットを温室効果ガス削減目標の達成などに活用できる。
今後はLED設備の導入によるクレジット創出から着手する予定で、その後は他の方法論にも対象を広げる。バイウィルはプロジェクトの登録・申請、モニタリング、クレジット販売までを一貫して支援し、紀陽銀行と連携して地域内での活用を促進する「地産地消」の仕組みづくりを進める。
バイウィルは今後も自治体や金融機関との連携を通じ、環境価値の創出・流通を支援し、地域経済と脱炭素化の両立を目指す。
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