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国際米国トラック協会（ATA）は6月29日、運輸・安全関連の19団体と連名で、米連邦政府機関に対し、大麻の規制区分見直しに伴う交通安全上のリスクに対応するよう求める書簡を送ったと発表した。対象は米司法省、麻薬取締局、保健福祉省、運輸省など。
米国では、大麻を規制物質法上のスケジュールIからスケジュールIIIへ移す案が検討されている。ATAなどは、規制区分の変更自体が運輸分野の安全対策に影響を及ぼす可能性があるとして、薬物検査制度の維持を求めた。大麻は運輸分野の薬物検査で検出頻度が高い薬物の一つだとしている。
書簡では、米運輸省が大麻検査を継続する意向を示している一方、規制区分変更後も保健福祉省の検査手順や認証制度を引き続き利用できるか不透明だと指摘した。制度上の連携が失われれば、検査権限は残っても、科学的・手続き的な基盤を欠くおそれがあるとしている。
ATAなどは、トラック・バス運転者、操縦士、客室乗務員、航空管制官、鉄道運行要員、配車担当者、信号担当者、公共交通の運転者、パイプライン従事者など、安全上重要な業務に就く労働者を対象に、大麻検査を長期的に維持するよう要請した。あわせて、運輸省規制下の雇用主による検査権限の明確化、保健福祉省の検査機関認証・検査指針と運輸安全政策の整合、規制見直しに伴う連邦政府横断の対応戦略を求めた。
書簡には、航空、鉄道、化学品流通、タンクトラック、インターモーダル、民間トラック、危険物、道路安全団体などが加わった。規制見直しをめぐり、運輸業界側は合法性や医療用途の議論とは別に、安全上重要な職種の検査制度を途切れさせないことを重視している。
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