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アクセンチュア、重要インフラ防御で3社取得

2026年7月2日 (木)

M&Aアクセンチュア(東京都港区)は1日、AI(人工知能)時代のサイバー脅威や地政学リスクへの対応を強化するため、オペレーショナルテクノロジー(OT)分野のサイバーセキュリティー事業を拡充すると発表した。OT向けセキュリティー企業ドラゴス(米国)の株式過半数を取得するほか、アセットインテリジェンスとエクスポージャー評価を手がけるランゼロ(同)、デバイスセキュリティー、ソフトウエアサプライチェーンセキュリティ企業ネットライズ(同)を買収し、重要インフラ向けの統合サイバーセキュリティープラットフォームを強化する。

今回の取り組みでは、電力網やパイプライン、製造・物流施設、データセンターなど社会インフラを支えるOT環境の防御力向上を狙う。物流施設では自動搬送設備や倉庫制御システム、IoT機器などのデジタル化が進む一方、AI(人工知能)を悪用したサイバー攻撃や地政学リスクの高まりを背景に、運用停止や物流網の寸断につながるリスクへの対応が課題となっている。

ドラゴスは産業制御システム向けの脅威検知機能を強みとし、runZeroは包括的なエクスポージャー評価や攻撃対象領域(アタックサーフェス)の可視化、ネットライズはファームウェアレベルでデバイスのエクスポージャーを可視化する機能を提供する。3社の技術を統合することで、物流施設を含むOTネットワーク全体を一元的に可視化し、稼働するアセットの状況をリアルタイムで把握するとともに、脅威の早期検知と迅速な対応を実現する。

アクセンチュアは、産業用制御システムやIoT、センサー、クラウド接続デバイスなどで構成される「xOT」環境が、AI活用の拡大に伴って今後さらに拡大すると見込む。一方で、企業のサイバーセキュリティ投資は依然としてIT分野に偏っており、重要インフラを支えるOT環境への投資拡大が必要としている。

買収総額は41億7500万ドルで、必要な規制当局の承認取得などを前提に26年8月または9月の完了を予定する。Dragosは独立した事業体として運営を継続し、ランゼロとネットライズの経営陣もドラゴスの経営に参画する。アクセンチュアは今回の統合により、重要インフラ事業者向けのOTセキュリティーサービスを強化し、AI時代に対応したサイバーセキュリティー事業の拡大を進める。

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