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調査・データ帝国データバンク（TDB）が3日発表した2026年6月の景気動向調査によると、景気DIは前月比1.0ポイント増の42.6となり、2カ月連続で改善した。半導体やAI関連需要、設備投資意欲の改善が景気を下支えした一方、円安やエネルギー価格の上昇、政策金利引き上げによるコスト増加が重荷となっている。
業界別では、『金融』『製造』など10業界中9業界が改善し、『小売』のみ悪化した。半導体や生成AI、データセンター向け需要が堅調だったほか、建設需要の持ち直しも寄与した。
▲全国の景気DI（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が4カ月ぶりにそろって改善。地域別では全10地域が改善し、2023年5月以来3年1カ月ぶりに全国で改善がそろった。
今後については、賃上げや夏季需要、政府の成長投資などが景気を下支えするとみる一方、円安や原油高、政策金利・長期金利の上昇によるコスト増が重荷となり、力強さを欠く緩やかな改善にとどまるとの見方を示した。
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