調査・データ帝国データバンク(TDB、東京都港区)は4日、2月の景気動向調査の結果を発表した。景気DIは前月比0.5ポイント増の44.3となり、2か月ぶりに改善した。堅調な輸出を背景に半導体や自動車関連の生産が伸び、製造業が景況感を押し上げた。
調査は全国2万3568社を対象に実施し、有効回答は1万416社、回答率は44.2%。業界別では10業界中6業界が改善し、「製造」「不動産」などが上向いた。規模別では大企業、中小企業、小規模企業のすべてで景況感が改善し、中小企業では製造業が2022年11月以来の水準まで回復した。地域別では10地域中9地域が改善し、東海や中国などで生産活動の活発化が押し上げ要因となった。

▲今後の景気予測DI(クリックで拡大、出所:帝国データバンク)
先行きについては政策による投資促進や賃上げの広がりが景況感の下支え要因となる一方、長期金利の上昇や米国の通商政策の不透明感、中東情勢などが下振れリスクとされる。こうした要因が交錯するなか、国内景気は当面横ばい圏で推移する見通しとしている。
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