物流施設の東京圏募集賃料、大量供給も安定推移

調査・データ一五不動産情報サービスは3日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を発表した。東京圏では1月の空室率が2.7％で横ばい、新規供給は36.6万平方メートルで、3四半期連続の大量供給となったが、旺盛な需要に支えられて均衡した需給動向となった。

今期の募集賃料は坪当たり3990円となり、前期の4000円から10円（-0.3％）の下落となった。安定した需給環境を背景に、募集賃料はほぼ横ばいで推移している。

大阪圏の1月の空室率は0.5％となり、前期の0.7％から0.2ポイント低下した。ひっ迫した需給環境を背景に新規開発の動きが活発だが、同社は「当面は需給悪化の懸念は小さい」との見通しを示した。

今期の募集賃料は坪3210円となり、前期から10円（+0.3％）の上昇となった。需給環境は良好であることから、「募集賃料も上昇に向かうことが期待される」とした。

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