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日新起業(神奈川)が破産手続き開始決定、TDB調べ

2014年3月5日 (水)

M&A帝国データバンク(TDB)によると、川崎市川崎区の日新起業は2月20日に横浜地裁川崎支部から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は増田尚弁護士(川崎市幸区)。債権届け出期間は3月20日までで、財産状況報告集会期日は6月5日午前10時。

同社は、1949年3月創業、50年3月に法人改組した特定貨物自動車運送業者。業績や知名度、所有している車両台数などを踏まえると、特定貨物自動車運送業者としては神奈川県内でもトップクラスに位置していた。上場企業などの大手企業や中堅運送業者を顧客に保有し、鉄板など非鉄金属や土壌運搬の下請業務を中心とした営業で、神奈川県を中心とした首都圏、東北地方などを営業エリアとし、08年7月期の売上高は36億9400万円を計上していた。

しかし、近年は長引く不況下で同業他社との競合も激化し単価下落傾向に拍車がかかり、12年7月期の売上高は28億8200万円にまで減少。厳しい業況が続く中、近年は代表の交代や会長の辞任、監査役兼経理部長の退任などが相次ぎ、組織の運営体制が脆弱化。加えて、燃料費高騰などの取り巻く環境の悪化により資金繰りはさらに厳しさを増していた。その後も、業況の回復が見込めず、先行きの見通しが立たなくなりことし1月6日に事業を停止していた。負債は10億円。