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荷主双日（東京都千代田区）は15日、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と設立した合弁会社を通じ、米国Alcoa Corporation傘下のAlcoa of Australia Limitedと共同で進めてきた、豪州西部のアルミナ精錬所におけるガリウム生産事業について、最終投資決定を行ったと発表した。
事業では、Alcoaが運営する豪州西部のアルミナ精錬所に、副産物としてガリウムを生産する設備を開発する。長期かつ安定的な供給を目指し、日本、豪州、米国の連携プロジェクトとして推進する。
双日とJOGMECは合弁会社「Japan Australia Gallium Associates Pty Ltd」を設立し、2025年8月からAlcoaと事業化調査・検証を進めてきた。今回、追加投資と正式な事業化を決定した。生産設備の建設は、建設地の最終準備と当局の承認を経て開始する見込み。
ガリウムは、LEDや化合物半導体の材料として使われる重要鉱物で、半導体需要の高まりを背景に、世界的な需要増加が見込まれている。日本のほか、豪州、米国、欧州でも重要鉱物に位置付けられている。
本事業は、日豪両政府が発出した「重要鉱物協力強化に関する日豪共同声明」で、優先的に支援するプロジェクトの一つに指定された。
双日は本事業を通じ、JOGMEC、Alcoaとガリウムの新たなサプライチェーンを構築し、安定供給に貢献する。生産したガリウムは、日本を中心とした需要国へ販売する予定。
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