ピックアップテーマ
ロジスティクス東急不動産、T2（東京都千代田区）、北九州市は15日、レベル4自動運転トラックを活用し、九州圏と本州を結ぶ広域輸送ネットワークの拠点整備に向けた基本協定を14日に締結したと発表した。自動運転トラックによる輸送事業者が参画する官民連携協定は、3者によると全国初。同日には佐賀県鳥栖市とも同様の協定を結んでいる。
協定では、東急不動産が北九州市小倉南区で開発する「LOGI’Q小倉東PJ」（仮称）などを、高速道路での無人運転と一般道での有人運転を切り替える拠点として活用することを検討する。北九州市は国や福岡県、地域関係者との調整や支援を担い、東急不動産は物流施設と切替拠点の開発を検討、T2は施設活用や運行面で協力する。
▲協定締結式の様子（出所：東急不動産）
LOGI’Q小倉東PJは小倉東インターチェンジ近くに立地し、敷地面積3万2511平方メートル、延床面積3万5303平方メートルの鉄骨造2階建て。2026年7月13日に着工し、27年12月28日の完成を予定する。高床式と低床式を組み合わせた両面バースを採用し、トラックバース46台、待機場15台を設ける。1階の床荷重は1平方メートル当たり2.0トンとし、自動車部品や飲料など重量物の取り扱いにも対応する。
T2は27年度以降のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送開始を目指しており、現在は関東-関西間でレベル2車両による商用運行を実施している。利用企業は23社に拡大しており、将来は運行区間を九州圏まで延伸し、2030年代に2000台の稼働を目標とする。
同社はすでに神奈川県と兵庫県で、ドライバーが乗降して無人・有人運転を切り替える「トランスゲート」を設置している。小倉東の施設でも同様の機能を持たせるほか、入居企業向けの輸送サービス提供も検討する。九州側の切替拠点整備が進めば、関東、関西、九州を結ぶ自動運転幹線輸送網の構築に向けた足場となる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
