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荷主日立グローバルライフソリューションズ（東京都港区）は15日、冷蔵庫などを製造する栃木事業所（栃木県栃木市）の配送センター屋上で太陽光発電設備を拡充し、7月1日に稼働を開始したと発表した。PPA（電力販売契約）モデルを採用し、事業所の脱炭素化を進めることで、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を加速する。
今回新たに導入した設備は発電設備能力約999キロワット、年間発電量約169万キロワット時で、2024年12月に導入済みの設備と合わせると配送センター屋上全体の発電設備能力は約1998キロワット、年間発電量は約339万キロワット時となり、それぞれ従来の約2倍へ拡大した。
▲日立GLS栃木事業所の配送センター屋上に設置した太陽光パネル（出所：日立グローバルライフソリューションズ）
同社は2030年度までに自社工場・事業所でのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、2027年度には2019年度比で温室効果ガス排出量を約75％削減する計画を進めている。今回の設備増強は、そのロードマップに沿った取り組みの一環となる。
同社はこれまでにも、多賀事業所への太陽光発電設備導入やEVフォークリフトの採用、本社での再生可能エネルギー由来電力の利用などを進めてきた。今後も環境負荷低減と事業活動の両立を図りながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化していくとしている。
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