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調査・データ岡山県は7日、県内の中小企業と自動車関連企業を対象に実施した中東情勢の影響調査の結果を公表した。中小企業では製造業、商業ともに7割前後がすでにマイナス影響を受けていると回答。自動車関連企業では「影響がある」とした割合が84.6％に達し、4月時点の50.0％から大幅に上昇した。県は調査結果を中小企業支援機関と共有し、支援策の検討などに活用する。
中小企業向け調査は7月1日時点で、製造業580社、商業170社の計750社を対象に実施し、529社が回答した。回答率は70.5％だった。
中東情勢によるマイナス影響が「生じている」と回答した割合は、製造業が69.7％、商業が70.1％となった。4月時点ではそれぞれ43.0％、47.7％で、3か月間で影響が顕在化した。一方、「今後生じる見込み」は製造業が35.9％から6.8％、商業が28.8％から11.1％に低下した。
原油・原材料価格の高騰によるコスト増加については、増加幅が「2割未満」とした企業が製造業で48.3％、商業で45.1％、「2割以上5割未満」が製造業45.9％、商業52.4％となり、大半が5割未満のコスト上昇と回答した。
自動車関連企業向け調査は、岡山県自動車関連企業ネットワーク会議の会員81社を対象に行い、39社が回答した。回答率は48.1％だった。
自動車関連企業では、中東情勢悪化による「影響がある」とした割合が84.6％となり、4月時点の50.0％から34.6ポイント上昇した。「今はないが今後影響が予想される」は42.9％から2.6％に低下しており、懸念段階から実際の影響へ移った企業が増えた。
具体的な影響では「原材料価格の高騰（石油化学製品など）」が94.1％で最も多く、「売り上げ減少・部品の調達遅延・供給不安」が70.6％で続いた。物流面では「物流コストの増加（運賃の上昇、割増料金の発生など）」を38.2％が挙げた。
原材料価格の高騰によるコスト上昇幅は「2割未満」が53.1％、「2割以上5割未満」が46.9％で、回答企業のすべてが5割未満だった。対策では「製品等への価格転嫁」が70.6％で最多となったものの、実際の転嫁状況では「転嫁できていない」が40.0％、「2割未満」が30.0％を占め、コスト増を十分に販売価格へ反映できていない企業が多かった。
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