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荷主損害保険ジャパンは7日、船舶の衛星測位システムなどへの電波干渉によって運航が不可能になった場合の経済損失を補償する新たな船舶サイバー保険を、8月から提供すると発表した。2025年11月に販売を開始した船舶サイバー保険シリーズの第2弾で、国内外の船舶運航事業者への導入拡大を目指す。
新補償では、GPSなどの衛星測位システムが電波干渉を受けた結果、船舶が入港禁止や拘留、出港延期などの処分を受けた場合に発生する逸失利益を対象とする。従来の船舶サイバー保険は、サイバー攻撃で船体損傷や賠償責任などの物理的損害が生じた場合を補償していた。今回、電波干渉による物理的な損害がなくても、運航停止に伴う経済損失を補償する。
補償を付帯する際は、日本海事協会が開発した船員向け教育プログラム「ClassNK Academy／海事サイバーセキュリティー船上基礎コース－船員向け－」の受講を求める。サイバー攻撃の基礎知識やデバイス、外部記憶媒体の安全な利用方法などを学び、リスクの低減と保険による経済的備えを組み合わせる。
損保ジャパンは今後、船舶サイバーセキュリティー分野の商品・サービス開発を進め、国内外の船舶運航事業者への導入拡大を図る。
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