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行政・団体東京都は7日、東京港の主力ふ頭である大井コンテナふ頭について、2035年の将来像を公表した。ターミナル面積を1.4倍に拡張するとともに、自動荷役クレーンやAI（人工知能）、コンテナ搬出入予約制などを導入する。大型コンテナ船の受け入れ能力も強化し、世界トップクラスのコンテナターミナルの構築を目指す。
東京都は25年3月、東京港のコンテナふ頭の将来像と実現戦略を示した「Tokyo Container Vision 2050」を策定した。大井コンテナふ頭では施設の更新時期を迎えているほか、労働力不足や物流の2024年問題、脱炭素化への対応などが課題となっており、今回、35年に向けた具体策を示した。
物流効率化では、ASCと呼ばれる自動荷役クレーンなど最先端荷役機械を導入する。「CONPAS」を活用してコンテナ搬出入を完全予約制とし、交通混雑の解消と荷役作業の効率化につなげる。港湾物流プラットホーム「Cyber Port」により搬出入手続きなどを完全デジタル化するほか、AIでコンテナ配置や荷役手順を最適化し、貨物の搬出入時間を短縮する。
ターミナル運営も一体化し、外航コンテナ船と内航船などの円滑な接続・積み替えを実現する。隣接する民間所有地などを活用してターミナル面積を1.4倍に拡張し、処理能力を大幅に向上させる。一部岸壁を増深し、15万重量トン級の大型コンテナ船に対応する大水深バースも確保する。
陸上物流では共同ゲートの設置や車両待機場の再配置でトラックのアクセスを改善する。外来トレーラーと構内トレーラーの動線を分離し、安全性も高める。荷役機械の電動化とグリーン電力の利用により、荷役作業などのCO2排出量を9割以上削減する計画だ。
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