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荷主国土交通省は21日、LNG運搬船の安定供給体制の構築に向け、造船、海運、荷主、関係省庁による懇談会を開催した。日本が輸入するLNG（液化天然ガス）の全量を海上輸送に依存するなか、国内でのLNG運搬船建造再開を目指し、発注規模やスケジュール、必要な設備投資、コストを官民で具体化する。
懇談会には日本造船工業会のほか、今治造船、川崎重工業、名村造船所、日本船主協会、JERA、経済産業省、資源エネルギー庁などが参加。造船業界は、経済安全保障の観点からLNG運搬船を国内で安定的に建造できる体制の確立を目指す方針を示し、業界間連携を含めた建造再開の方向性を説明した。
発注側では、荷主が国際競争力を備えたLNG運搬船を前提に、一定規模の計画的な発注を視野に入れる考えを表明。海運業界も、競争力のある国内建造船への優先的な発注を視野に、造船業界との連携を続ける姿勢を示した。
国交省と関係省庁は、国内建造再開に必要な支援策や制度設計の具体化を進める。今後は発注隻数や建造時期、設備投資額などを詰め、予算措置も含めた支援の枠組みを検討する。
▲懇談会の様子（出所：国土交通省）
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