ピックアップテーマ
調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は20日、主要上場建設会社50社を対象とした2025年度の受注・業績動向調査を発表した。売上総利益率は平均13.5％と前年度から1.7ポイント改善し、50社のうち44社、88.0％で上昇した。人手不足による施工能力の制約が続く中、資材費や人件費の上昇分を請負金額に転嫁する動きや、採算性を重視した受注選別が利益率を押し上げた。
25年度の連結売上高は前年度比5.0％増の21兆4097億8200万円で、36社が増収だった。防災・減災、国土強靱化対策などの公共投資に加え、都市部の再開発をはじめとする民間設備投資が堅調に推移した。資材高や人件費上昇を反映した請負単価の上昇も増収に寄与した。
単体受注高が判明した37社の受注高は11.7％増の16兆1026億3700万円となり、23社で前年を上回った。物流施設やデータセンター、半導体関連工場などの大型設備投資が相次いだことも、受注増加の一因となった。官公庁・民間別の受注高が判明した27社では、官公庁工事が6.5％増の2兆8809億2900万円、民間工事が5.2％増の9兆152億1500万円だった。
一方、旺盛な建設需要に対して人材不足や資材調達の制約が続き、施工能力の拡大は難しい状況にある。建設各社は売上規模を追う受注から、施工能力に応じて案件を選別し利益を確保する姿勢を強めているという。
今後も防災・減災や国土強靱化、データセンター、都市部の大型再開発などを背景に建設需要は底堅く推移するとみられる。一方、人手不足の一段の深刻化が見込まれ、生産性向上と経営基盤の強化が課題となる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
