船主協会、ペルシャ湾船舶の出域支援要望

▲開会挨拶の様子（出所：日本船主協会）

ロジスティクス日本船主協会は15日、衆議院内で開かれた日本維新の会「港湾議員連盟総会」に出席し、日本の造船・港湾の国際競争力確保に向けた要望を説明した。総会には国会議員10人と、同協会を含む5団体が参加した。

同協会からは篠原康弘理事長が出席し、日本の海運事業者による安定的な国際海上輸送の確保に向けた支援を求めた。具体的には、ペルシャ湾内に留め置かれている船舶・船員の安全な出域に向けた支援、2027年度税制改正要望、トン数標準税制の拡充強化、日本籍船の改善、日本の造船業再生などを挙げた。

総会では、日本船主協会のほか、日本造船工業会、日本港湾協会、港湾運営会社連絡協議会、日本海上起重技術協会が要望事項を説明。参加議員からは、港湾・造船に関する質問が寄せられ、世界の主要港湾に劣後しないための施策や、日本の造船再生に向けた取り組みについて意見が交わされた。

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