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環境・CSR日本植物燃料（東京都千代田区）は24日、モザンビークの現地法人ADMと7月10日に同国ナンプラ州モナポ郡で「第1回ジャトロファフェスティバル」を開催したと発表した。地域農家や行政にジャトロファ栽培とバイオ燃料事業への理解を促し、持続可能な原料調達サプライチェーンの構築につなげる。2029年までに同郡で1万ヘクタール規模の契約栽培・種子調達体制の確立を目指す。
▲第1回ジャトロファフェスティバルの会場全体の様子（出所：日本植物燃料）
ジャトロファは乾燥地や半乾燥地でも栽培できる非可食性の油糧植物で、食料生産と競合しないバイオ燃料原料として利用できる。日本植物燃料は20年以上にわたり、モザンビークやガーナを中心に優良品種の開発や栽培技術の確立を進めてきた。
フェスティバルにはモナポ郡内各地域の農家リーダー562人のほか、ナンプラ州政府、モナポ郡政府、モナポ市、農業研究機関、国際機関などが参加した。技術セッションでは栽培・管理方法に加え、収穫後の種子の買い取り価格や集荷ネットワークの運用体制について説明した。
今後は契約農家の登録・育成を加速させ、安定的な種子の買い取りを通じた小規模農家の収入向上や雇用創出を進める。GHG（温室効果ガス）削減に貢献するバイオ燃料の安定供給基盤の構築を目指す。
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