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調査・データTCJグローバル（東京都新宿区）の日本語総合研究所は25日、外国人材と日常的に働く日本人を対象とした「外国人材と働く日本人に聞く、日本語の実態調査2026」の結果を発表した。運輸・物流では、日本語の壁によって「業務上のミスが起こりやすくなる」と回答した割合が71.4％に達し、全体の40.0％を大幅に上回った。
外国人材との日本語によるコミュニケーションに難しさを「頻繁に感じる」「ときどき感じる」とした割合は全体で75.4％だった。業種別では飲食・宿泊業が85.8％で最も高く、建設業84.2％、卸売・小売業78.9％、運輸・物流78.5％、製造業76.6％と続いた。
▲業種別の日本語コミュニケーションで難しさを感じる割合（クリックで拡大、出所：パスメイクホールディングス）
運輸・物流では、「専門用語・指示の理解」に難しさを感じる割合が64.3％となり、全体の44.3％を20.0ポイント上回った。また、日本語の壁によって「業務上のミスが起こりやすくなる」とした回答も71.4％で、全体の約1.8倍だった。
外国人材への継続的な日本語学習支援については、全体の77.7％が必要と回答した。外国人材がより活躍するため「仕事で使う日本語の継続的な学習機会」が必要とした割合は、運輸・物流で50.0％となり、全体の41.3％を上回った。
調査は8月、外国人材を雇用する企業で外国人材と日常的に働く日本人社員・管理職を対象にインターネットで実施し、300人から回答を得た。27年4月には育成就労制度の施行が予定されており、企業には日本語学習の支援体制の整備に加え、その内容を社内に周知することも求められる。
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