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調査・データCUBE-LINX（キューブリンクス、東京都日野市）は26日、荷主企業の物流部門最終責任者を対象に実施した「荷主企業の1運行2時間ルールへの対応実態調査」の結果を発表した。自社が手配する輸送で荷待ち・荷役時間を1運行当たり平均2時間以内に収められているとの回答は87.0％となった。一方、13.0％は対応できていないと回答した。
▲荷待ち・荷役時間を1運行につき平均2時間以内に収めることができてるか（クリックで拡大、出所：CUBE-LINX）
調査は7月31日から8月1日にインターネットで実施し、改正物流効率化法の特定事業者に該当する荷主企業の物流部門最終責任者330人から回答を得た。2026年4月施行の改正物流効率化法を背景に、荷待ち・荷役時間削減への対応状況を調べた。
時間短縮に向けて実施済み、または実施中の対策では「パレット化の推進」が41.2％で最多だった。「運行スケジュールの調整」が40.6％、「フォークリフト等の荷役機器導入」が38.5％で続いた。実施した対策のうち最も時間削減効果を実感したものは「運行スケジュールの調整」が19.9％で首位となり、「倉庫管理システム（WMS）の導入」が18.6％、「バース予約システムの導入」が14.1％だった。
「1運行2時間ルール」の遵守に向けた課題では、「対策費用や運賃上昇分などの価格転嫁の難しさ」が29.1％で最も多く、「荷役人員の不足」が28.8％、「荷待ち・荷役時間の正確な計測やデータ化の遅れ」が28.5％となった。
今後最も必要な対策については「人員の増強・配置最適化」が19.1％で最多だった。「荷役作業の機械化・自動化」が14.2％、「運送事業者との連携強化」が13.6％で続いた。
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