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荷主JFEエンジニアリング（東京都千代田区）は27日、環境省の2026年度「都道府県と市町村等との連携によるリチウムイオン電池等の広域的な回収・処理体制構築実証事業」に、神奈川県が同社と連携した事業案を申請し、連携事業者として採択されたと発表した。AI（人工知能）を活用したリチウムイオン電池等の回収・運搬・資源化サービス「iGomi（アイゴミ）」を使い、神奈川県と大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の4市と連携して広域的な回収体制の構築・運用における効果や課題を検証する。実証は2026年秋ごろを予定している。
実証では、近接する4市の庁舎などに回収装置「iGomi BOX」を1台ずつ設置する。家庭で不要となったリチウムイオン電池などを住民から回収し、複数自治体の拠点を巡回して集荷する。回収した電池は、JFEエンジニアリングが連携する資源化事業者で資源化処理する。
▲電池回収装置による分別回収集運搬・資源化サービス「iGomi」（クリックで拡大、出所：JFEエンジニアリング）
iGomi BOXは、分別ガイドとAI画像識別機能を搭載し、リチウムイオン電池などの分別を案内する。耐火・消火機能も備え、膨張や変形した電池などの発火にも対応する。JFEエンジニアリングは回収装置の提供に加え、広域回収スキームの管理や実証事業の運営、回収から資源化までの全工程を統括する。
また、近接する複数自治体に回収装置を配置し、一度に複数拠点を巡回・集荷することで、収集運搬の効率化と各市の負担軽減を図る。回収、運搬、保管、資源化までを一貫して統括管理し、適正処理とトレーサビリティを確保する。
同社は7月から綾瀬市でiGomi BOXの実機を使った実証を開始しており、リチウムイオン電池などの回収における有効性を確認している。今回の4市での実証を通じて広域回収・処理体制の効果や課題を検証し、神奈川県内に加えて全国の自治体への展開を視野に入れる。
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