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サービス・商品キャリオット（東京都渋谷区）は28日、車両管理システム「Cariot」に、道路ごとの制限速度と実際の走行速度を自動照合する「制限速度超過検知機能」を2026年秋に追加すると発表した。
新機能では、車載デバイスやモバイルアプリから取得した位置、速度などの走行データを道路ネットワークデータと照合する。実際に走行した道路を自動で特定し、その道路の制限速度を超えていないかを判定する仕組みだ。管理者が地図や道路標識を確認しながら人手でチェックする必要がなくなる。
▲パソコンからの確認画面例（クリックで拡大、出所：キャリオット）
速度超過を検知した場合は、道路名、制限速度、最高速度、発生日時をイベントとして自動記録する。ドライバーへの安全運転指導のほか、社内報告や監査対応の証跡として利用できる。
これまでCariotでは、例えば時速80キロ以上といった一律のしきい値による速度超過検知を提供していた。一方、道路ごとに異なる制限速度には対応できず、制限速度が時速40キロの道路を時速70キロで走行しても、設定したしきい値によっては検知できない課題があった。
9月1日施行の改正道路交通法施行令では、中央線や車両通行帯がない道幅の狭い生活道路について、法定速度が時速30キロとなる。新機能で利用する道路地図データは高速道路から生活道路までの制限速度情報を収録し、法改正後の規制内容にもデータ更新で追随する。
今後は、速度超過が発生した際に管理者へニアリアルタイムで通知する機能や、ドライバー、車両ごとの超過傾向をまとめるレポート機能なども順次拡充する。
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