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震災前に策定したのは45社中13社

BCP策定見込みの物流事業者は8割強、物流連調べ

2014年3月19日 (水)

環境・CSR日本物流団体連合会(物流連)は18日、会員物流事業者のBCP(事業継続計画)策定状況の実態を把握するために実施したアンケート調査の結果を公表した。調査対象は物流連に加入している物流事業者のうち72社で、昨年10月に実施、45社が回答した。

調査結果によると、BCPを策定済みとしたのは44%で、策定中の38%と合わせた82%で策定される見通しであることがわかった。策定済み事業者のうち、5割以上策定が進んでいるのは総合物流企業、フォワーダーなどで、海運と鉄道では3割弱と少なかった。ただ、海運・鉄道でも策定中を含めると7割前後となり、港湾、倉庫を併せてすべての業種で進んでいる。

BCPを策定したと回答した事業者20社のうち、東日本大震災以前に策定していたのは13社で、震災後は7社となった。震災前に策定していた業種のうち、7割以上策定が進んでいるのはフォワーダー、鉄道など。

また、策定する上で想定する範囲については、自然災害に関するものが45回答のうち40件と多く、次いで新型インフルエンザが24件と多かった。新型インフルエンザについては、特に海運で関心が高いことが分かった。

BCPにおいては、対策のシミュレーション結果や他の地域で起こった最新の災害を教訓として織り込み、実効性を高めていくことが重要とされているが、震災前に策定した事業者13社のうち、見直し修正を行ったのは9社で、4社は修正を行っていなかった。

見直しを行った事業者9社のうち、見直しの頻度は定期的に行っている事業者が4社、不定期としたのが4社、特に決めていないと回答したのが1社だった。調査結果の詳細は下記URLを参照。

■「物流連会員におけるBCP策定状況アンケート調査報告書」
http://www.butsuryu.or.jp/news/list/

BCP策定見込みの物流事業者は8割強、物流連調べ(出所:日本物流団体連合会)