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環境・CSR日本気象協会（東京都豊島区）は28日、台湾・台北市で25日に開催された「2026年 第7回台湾気象産業フォーラム」で基調講演を行ったと発表した。日本における熱中症対策などを例に、気象観測・予測データを意思決定につなげる気象・気候サービスについて紹介した。
▲フォーラムでの講演の様子 （出所：日本気象協会）
フォーラムは台湾交通部中央気象署が主催し、台湾気候サービス連盟と中華経済研究院が共催。2020年に初開催され、気象観測や気象データの利活用、AI、気候サービスなどをテーマに議論してきた。日本気象協会の登壇は2023年から4年連続となる。
26年のテーマは「観測・予報から意思決定へ：気象データ統合が生み出す多様な価値と産業への付加価値的活用」。日本気象協会は「観測から意思決定へ-気象・気候サービスを通じた暑熱適応-」と題して講演し、日本の熱中症対策をはじめとする暑熱適応の取り組みや、観測・予測データを意思決定につなげる気象・気候サービスの発展と社会実装に向けた取り組みについて説明した。
日本気象協会は今回の講演を通じ、日本での暑熱適応や気象・気候サービスに関する知見を台湾の関係者と共有した。
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