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調査・データ富士経済（東京都中央区）は19日、白物家電など家電製品32品目の世界市場を調査し、その結果を発表した。調査は2013年11月からことし1月にかけて、32品目の家電市場をエリア別に行い、生産・販売動向を分析、結果を報告書「グローバル家電市場総調査2014」にまとめたもの。
調査結果によると、13年の家電市場は12年の欧州経済の低迷、日本や米国など先進国の景気回復の遅れ、中国経済の減速による需要の鈍化から回復したが、14年も緩やかな拡大にとどまると予想。
需要は中国、欧州、北米が大きく、中国では12年の落ち込みから回復したものの伸びは鈍化しており、以前のような二桁成長ではなく、「今後は微増が予想される」と分析。成熟市場である欧州、北米は微減となった。今後の市場をけん引する新興国は、インドネシアが個人消費を中心に拡大しており、「東南アジアの中でも有望」と指摘。インドやブラジル、トルコは金融市場の不安定さなどが指摘されるものの、「人口の多さと家電普及率の低さから今後の拡大が期待される」とした。
小物家電は中国での生産が主体となっているが、洗濯機・洗濯乾燥機、冷蔵庫、ルームエアコンといった主要白物家電は生産地が分散しており、富士経済では「新興国での需要が拡大するにつれて現地生産もさらに増加する」とみている。
中国のほか、東南アジアが輸出のハブ拠点として位置付けられており、インドネシアを中心に日系、韓国系メーカーがいち早く投資を行っている。また、トルコは内需向けとともに中東・北アフリカ向けの拠点として欧州メーカーなどが生産拠点を設けた。
インドやブラジルでは税制の障壁などから内需向けの生産が多い。インドは現地財閥系メーカーが強いが、韓国系、欧米系、日系メーカーが数多く参入しており、競争は激化。ブラジルでは景気の不透明さからメーカーは大型投資に慎重な姿勢を見せており、延期や再検討なども行われていると指摘した。詳細は下記URLを参照。
